平成１８営業年度　事業計画について

企業・グループ情報

１．平成18営業年度事業計画の概要

　事業計画については、高速道路株式会社法第１０条に基づき、阪神高速道路株式会社（以下、会社）が、毎営業年度の開始前に、その営業年度の事業計画を定め、国土交通大臣の認可を受けることとなっているものであり、今般、認可を受けたものです。

　平成１８営業年度は、高速道路事業1,556億円、高速道路事業以外120億円、総額1,676億円の事業費を予定しています。

　また、資金計画については、政府保証債等、合計1,173億円の資金を調達する予定です。

　都市再生環状道路など、地域から期待されているネットワークの整備に向けて着実に事業を推進します。

　お客さまに安全・安心・快適な走行を提供するため、適切な道路管理を実施し、道路サービスの向上に努めます。

　高速道路の新設・改築については、現在建設を進めている30.7kmの路線の整備を着実に推進するとともに、地震防災対策や沿道環境対策などの改築事業のために、合わせて1,064億円の事業費を予定しています。

　規格・構造等の見直し、施工方法の見直し、契約方法の見直しなどにより、建設中路線の平成15年度以降の残事業に対して、10％のコスト削減を図ります。

　高速道路の維持・修繕等については、適正、かつ効率的な維持管理を行うとともに、道路施設について中長期的な管理に必要な修繕を実施するため、492億円の事業費を予定しています。

　維持・修繕その他の道路管理に係るコストについて、平成17年度には、平成14年度予算と比較して30%のコスト削減を実施しました。今年度も引き続きこれを維持するとともに、より一層の削減を図ります。

　高速道路事業以外の関連事業を実施するため、120億円の事業費を予定しています。

　資金計画については、道路の料金収入を1,899億円と見込んでおり、また、政府からの財政投融資や民間の金融機関を通じて1,173億円の資金を調達する予定です。

　支出の部では、前述の事業に係る費用以外に、日本高速道路保有・債務機構から借り受けた道路資産に係る貸付料1,468億円を機構に支払うこととしています。