令和３年８月３日
改訂）令和２年１１月１６日
改訂）令和２年６月１日
改訂）令和２年４月１日
改訂）令和元年９月２日
改訂）平成３０年９月３日

国土交通省
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
一般財団法人ITSサービス高度化機構

電波法関連法令の改正により、一部のETC車載器は２０２２年１２月１日以降ご使用すると電波法違反になるとされていましたが、令和３年総務省令第７５号により、新スプリアス規格への移行期限が「当分の間」に改正されました。
詳細は「総務省電波利用ホームページ」をご参照下さい。

• １． 移行期限後にご使用できなくなるETC車載器

・平成１９年以前の技術基準適合証明・工事設計認証（旧スプリアス認証）を受け、製造されたETC車載器
・対象となるETC車載器については、車載器メーカーや自動車メーカー各社のホームページをご参照下さい。

• ２． よくあるご質問

・総務省電波利用ホームページ内Q&A、及び別紙１「よくあるご質問」をご参照下さい。

• ３． お問い合わせ先

・電波法令に関する内容 最寄の総合通信局：別紙２をご参照下さい。
・ＥＴＣシステムに関する内容別紙３をご参照下さい。

※スプリアス規格・・・必要周波数帯の外側に発射される不要な電波の強度の許容値に関する規格