第１条: この供用約款は、阪神高速道路株式会社（以下「会社」という。）が高速道路（高速道路株式会社法（平成１６年法律第９９号）第２条第２項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）の供用に関し、道路整備特別措置法（昭和３１年法律第７号。以下「法」という。）第６条第１項の規定に基づき定めるものである。
２: 高速道路を通行し、若しくは利用する車両（道路法（昭和２７年法律第１８０号）第２条第５項に規定する車両をいう。以下同じ。）の運転者（以下「運転者」という。）又は通行し、若しくは利用する者（運転者を除く。）（以下「利用者」と総称する。）は、この約款を承認し、かつ、これに同意したものとする。

（料金の額）

（料金の徴収）

第３条: 利用者は、所定の料金の徴収施設において、会社が別に定めるところにより、高速道路の料金を支払い、又はこれに代わる措置をとらなければならない。その際、運転者は法第２４条第４項の規定により公衆の閲覧に供された通行方法に従うものとする。
２: 会社は、前項の規定にかかわらず、法第２４条第１項の規定により、高速道路を通行し、又は利用する車両の使用者（運転者を除く。）に対し、別に定めるところにより、料金の支払を求めることができる。ただし、当該使用者に対する請求により運転者は支払義務を免れるものではない。

第４条: 会社は、法第２６条の規定に基づき、料金を不法に免れた利用者から、その免れた額のほか、その免れた額の２倍に相当する額を割増金として徴収することができる。
２: 前条第２項の規定は、前項の規定による割増金の徴収について準用する。

第５条

会社は、法第５条第１項の規定により同項各号に掲げる車両の通行の禁止又は制限のため、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）の要請に基づき必要な措置を講ずるほか、同条第２項及び第３項の規定に基づき、次に掲げる場合において、高速道路の供用を拒絶することができる。

２

会社は、前項の規定に該当することとなった場合、利用者に高速道路からの退去を求めることができる。

第６条: 運転者は、道路整備特別措置法施行規則（昭和３１年建設省令第１８号）第１３条第２項第３号に規定するETC専用施設のみが設置された出入口等（以下「ETC専用出入口等」という。）においては、同号のETC通行車に限り、進入等を行うことができる。
２: 前項の規定にかかわらず、ＥＴＣ専用出入口等にＥＴＣ通行車以外の通行車両が進入した場合において、当該出入口等から退出できずにやむを得ず通行せざるを得ない場合は、運転者は、会社が別に定めるところにより、高速道路の料金を支払うものとし、通行するものとする。
３: 第３条第２項の規定は、前項の規定による料金の支払について適用する。
４: 前３項の規定は、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第３９条第１項に規定する緊急自動車その他会社が定める車両については、適用しない。

第７条: 利用者は、会社の係員（会社からの委託に基づき高速道路の業務に従事する者を含む。）が料金の徴収、高速道路の構造の保全、交通の危険防止等のために行う車両の誘導及び確認その他の職務上の指示に従わなければならない。

第８条

高速道路の設置又は管理に瑕疵があったために利用者に損害を生じたときは、会社は、これを賠償する。

２

前項の場合において、利用者に過失があったときは、損害賠償額の算定に当たり、これを考慮することができる。

３

高速道路の設置又は管理に瑕疵がない場合を例示すると、おおむね次のとおりである。

４

次に掲げる事由により生じた損失については、会社は、補償する責任を負わない。

５

前４項の場合において、会社の責任は、利用者がこの約款に従って、高速道路に進入したときに始まり、高速道路から退出したときに終わる。

第９条: 高速道路を損傷し、又は汚損した利用者は、当該損傷又は汚損により必要を生じた高速道路に関する工事又は道路の維持に要する費用について、法第４０条第１項の規定により読み替えて適用する道路法第５８条第１項の規定に基づき、会社に対して負担金を支払わなければならない。
２: 前項の規定にかかわらず、高速道路を損傷し、又は汚損した利用者は、法第８条第１項第１２号の規定により道路管理者の権限を代行する機構から道路法第２２条第１項の規定に基づき当該損傷又は汚損により必要を生じた道路に関する工事又は道路の維持の施行を命ぜられた場合は、機構から命ぜられた道路に関する工事又は道路の維持を施行しなければならない。
３: 前２項に規定するもののほか、利用者は、故意又は過失により会社に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければならない。